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法人の再建Ｑ&Ａ　Ｑ８―事業再生ＡＤＲ等―

Q８．）事業再生ADRとは、どのような手続ですか。

A８．）ADRとは、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）より法務大臣の認証を受け、さらに、経済産業大臣から産活法上の認定を受けた者（特定認証紛争解決事業者）が、債権者債務者間の和解（私的整理）の仲介を実施する手続をいいます。

2011年4月現在、「事業再生実務家協会」が「特定認証紛争解決事業者」に認定されています。

事業再生ADRの手続は「私的整理ガイドライン」と似ていますが「私的整理ガイドライン」とは異なり、主要債権者の主導ではなく、特定認証紛争解決事業者選定した手続実施者が、債務者の事業再生計画案への助言をなす一方で、公正中立な立場から債権者らに対する調査報告書を作成します。

債権者会議において全債権者が再生計画案に同意すれば、その時点で私的整理が成立して、計画に従った返済が実施されます。事業再生ADRにおいても、債権放棄をした債権者については、資産の評価損を損金算入することができると考えられています。

全債権者が再生計画案に同意しなかった場合には、特定調停ないし法的再生手続きに移行することになります。

なお、事業再生ADRが不調に終わり、裁判所における特定調停手続に移行した場合には、通常は複数の調停委員が調停を実施するのが原則であるところ、裁判所は、ADR手続が既に実施されていることを考慮したうえで、単独の裁判官のみによる調停を行うことを選択できるため、手続を早く進めることが可能になります（産活法４９条）。