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法人の再建Ｑ&Ａ Ｑ２―再建のタイミング―
Ｑ２．）法人（会社）の業績が悪く、債務返済に不安があります。会社を清算しないで、再建させる方法には、どのような方法がありますか。
Ａ２．）法人の再建方法を一覧表にしました。
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手続の名前 |
対象 |
開始原因 |
申立権者 |
管理処分権 |
特徴 |
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再建型 |
民事再生手続 |
個人・ |
破産手続開始原因の生ずるおそれ等 |
債権者 |
債務者（原則） |
再建型の手続 |
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会社更生手続 |
株式会社 |
破産手続開始原因の生ずるおそれ等 |
債権者 |
更生管財人 |
株式会社の強力な再建手続 |
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特定調停 |
個人・ |
経済的に破たんするおそれ |
債権者 |
債権者 |
民事調停手続を利用した再建手続 |
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私的整理 |
私的整理ガイドライン |
法人 |
特にないが、手続を進めるためには債権者全員の同意が必要 |
債権者及び債務者双方 |
債権者 |
事業を継続しながら、迅速な経営再建を進めることができる |
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事業再生ADR【産活法４９条以下】 |
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中小企業再生支援協議会【産活法42条】 |
中小企業者 |
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法人（会社）の再建か、整理かという事態に直面する前段階において、どういう出口を目指すかという、おおよその戦略を決められた方がよいでしょう。そのような戦略を立てないまま、その場凌ぎの融資を受けることは、法人（会社）や経営者・役員らの破産に至ることになります。考慮すべき要素としては、以下の事項があり、具体的にいかなる方法を選択するか検討します。
①経営悪化の原因の把握（自助努力で解決できるか）
②有望な経営資源（競争力あるノウハウ・技術等）の有無
③従業員・取引先・債権者の協力が得られるか
