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法人（会社）の整理Ｑ＆Ａ　Ｑ３

Ｑ３．）法人（会社）が銀行取引停止・倒産となり、相談した弁護士に自己破産を勧められました。破産とはどういう手続なのでしょうか。

Ａ３）「破産」とは、いろいろな理由から、これ以上法人（会社）を継続的に経営していくことが難しい状態（倒産状態）にあるとき、破産法の定めにしたがい、法人（会社）を整理消滅させる手続きです。

法人（会社）破産では、ほとんどの場合、裁判所から破産管財人（弁護

士）が選任されます。そして、破産管財人が会社財産を換価し債権者に

配当しますが、配当がなく破産手続きが終了することもあります（異時廃止）。

破産する原因には、大きく分けて２つあります。

法人（会社）の財産を処分しても法人（会社）の債務を完済できない状態を債務超過といいます。但し、計算上は債務超過でも、事業利益で返済できていれば、破産すべきではありません。

法人（会社）が支払い能力がなく、継続的に返済不可能な状態です。法人（会社）が支払いを停止すると、支払い不能とみなされます。債務超過でなくても、事業利益で債務の返済できなければ、破産が認められます。

次のような場合は、破産手続きの選択をするべきでしょう。

（１）大口債権者が話し合いに応じず、一括返済を強硬に求めたり、差押をするなど、強硬姿勢の債権者がいるとき。
（２）任意整理のような私的整理が難しいとき。
（３）債権者から破産申立てがあったとき。